小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
広域ごみ処理施設整備計画は，皆さんも御存じのように，１１月３０日に５市町の首長が参加した連絡会議で，徳島市の内藤佐和子市長が事業からの撤退を表明いたしました。さらに，１２月５日には，小松島市役所に小松島市，勝浦町，石井町，北島町の４つの市町の首長が出席をいたしまして協議した結果，連絡会議の枠組みは解散をし，各自で最善の方法を模索していくことを発表しております。
広域ごみ処理施設整備計画は，皆さんも御存じのように，１１月３０日に５市町の首長が参加した連絡会議で，徳島市の内藤佐和子市長が事業からの撤退を表明いたしました。さらに，１２月５日には，小松島市役所に小松島市，勝浦町，石井町，北島町の４つの市町の首長が出席をいたしまして協議した結果，連絡会議の枠組みは解散をし，各自で最善の方法を模索していくことを発表しております。
┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃橋本 昭 │1.広域ごみ処理施設整備計画につい │徳島市が広域ごみ処理施設整備計画のス ┃ ┃ │ て │ケジュールの凍結を掲げていることを受 ┃ ┃ │ │けて，「徳島市が撤退
［１番 南部 透議員 登壇］ ◎ １番（南部 透議員）平成２８年３月から令和５年３月までの７年間，実質，計画を立てて何も動いていないという現状の中，撤退するという状況なんですが，私自身，この計画がそのとき考えられた状況がどうだったのかなというのを改めて考えさせていただきます。
理由としては，小松島市にとって長年競輪というのは，撤退のお話があったり，幾つかの不祥事のお話なども聞いております。市民にとって，あまり印象のよい事業ではなかったのも事実ではないかなと思います。市民の中には，競輪なんてなくなってしまえばいいのにという方もいるのも事実ではないでしょうか。 しかし，近年，競輪事業自体の売上げの改善と，自助努力によって，本当に大きく変わってきたと私は感じています。
政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り、即時無条件でのロシアの撤退を求めるよう要請する。 以上、決議する。令和４年３月８日。石井町議会。 以上で提案理由の説明を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長（井上裕久君） これで提案理由の説明を終わります。
政府においては，現地在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに，関係各国及び国際社会と の緊密な連携の下，ロシア軍の即時無条件での撤退と速やかな平和の実現に，厳格かつ適切な対 応を求めるものである。 以上決議する。
犠牲となられた皆様に対して心より哀悼の意を表しますとともに，ロシア軍の速やかな完全撤退と平和的解決が図られ，ウクライナ国民が一刻も早く平穏な日常を取り戻されることを心から祈念申し上げる次第であります。 本市におきましては，こうした現状に対し，今月１０日，県内８市の市長で組織する徳島県市長会を通じ，厳重に抗議の意思を表明したところであります。
「徳島市が撤退なら，５市町で広域ごみ処理を推進する」という記事なんですね。徳島市は，この時点で表明しておりますのは，徳島市飯谷町のごみの広域整備計画のスケジュールを凍結するということを言うとんです。ですから，この段階では，広域ごみ処理から撤退するとは言うてないんですね。 私にしてみたら，この段階でこれは踏み込んだ発言なんですね。
─┼────────────────────┨ ┃ │2.６市町広域ごみ整備計画について │広域ごみ整備計画の現在の進捗状況は ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │中山市長就任直後の「広域ごみ処理」徳島 ┃ ┃ │ │市撤退
日峯大神子広域公園の件なのですが，ここで施設工事，撤退工事するということですが，ここで旧の公民館も一緒にこのときにされるのですか。
そのタクシーの運転手の人が、ヘルパー２級を持っていればこの事業ができるということがあったんですが、そこがどうも資格要件が厳しくなって、そして事業者が撤退したという話があるんです。撤退するということになれば、保険があってサービスなしということになってくるんで、これが地域支援事業であれば言いませんけど、保険事業という、保険給付であれば、保険事故があったら必ず段取りせんといかんでしょ。
人口の減少は，地域の将来に，生活関連サービスの縮小，また，税収減による行政サービス水準の低下，地域公共交通の撤退や縮小，空き家，空き店舗，耕作放棄地等の増加や，地域コミュニティーの機能低下等を引き起こすと考えられております。将来的に人口減少に歯止めがかからない場合，本市もこれらの課題に一層直面してまいる可能性がございます。
今から１年４か月前の令和元年１０月、徳島そごう撤退の発表がなされました。その大きな要因の一つが、前市政における徳島市のまちづくり施策が迷走に迷走を重ねて、全く先が見えないことにあった。このことは我々が過去、再三にわたって指摘してきたものであり、当時のそごう幹部役員の言葉の中にも明確に示されていることは周知の事実であります。
ですから、そういう事業主が撤退する、最悪の場合は撤退も考えられます。その場合には市独自でどういう考えをするかというそういうものの構想を基に、ぜひお考えをいただきたい。そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。
大分前でございますが、平成２２年３月議会では、本市が新たなグランドデザインを示さなければそごうは撤退しませんかと質問、たくさんの提案をさせていただきましたが、そごう側もそのとき、都市開発の話ではなく、県とか市とか首長から徳島市の将来像を示してはくれませんかと、非公式に私とお話ししたことを覚えております。
「百貨店なし県、徳島の市長」という自己紹介は、そごう撤退後もアミコビルで必死に働いている方々、また、先日新聞に載っておりましたが、２５１名の再就職がいまだ決まらない方々に対して、全く失礼極まりない言葉です。この言葉によって、徳島市が軽蔑されても仕方ない言葉です。冗談で済まされる問題ではありません。市民の市役所離れは今後のまちづくりや市政運営に大きな悪影響を及ぼします。
人口減少によってこうした生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することは困難になる。これに加え、サービス業等の第３次産業は地方圏の雇用の６割以上を占めており、サービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少へとつながり、さらなる人口減少を招きかねない。 ２番目として、税収減による行政サービス水準の低下。
余談を申しますが、事業には必ず見直しや撤退が付き物です。経営手腕は、三木與吉郎13世が徳島バス株式会社や今の株式会社ナンカイテクナート、当時の南海ゴム株式会社の筆頭株主で事業から撤退し、14世が時代に添った事業展開をなさったからこそ今があり、確かに昭和の時代には、人口密集、それなりのにぎわいもございました。
次に、そごう撤退後の現状と今後について、お尋ねいたします。 去る８月３１日、多くの方々に惜しまれつつ、そごう徳島店が３７年の歴史に幕を閉じました。さきのまちづくり対策特別委員会及び建設委員会において、そごう徳島店の営業終了に伴う取組についてをテーマに報告がありました。核テナントは交渉中、４階から６階は大型店舗の誘致を模索中、また、既存店舗を含め、９３店舗で営業継続及び順次再開とのことでした。
具体的には、ホールは買わない、事業からの撤退、補助金は出さないといった遠藤前市長の判断には一定の裁量権があると言わざるを得ないとし、新町西再開発組合が、遠藤氏が当選した平成２８年３月２８日から就任する４月１８日までの間の４月６日に地元再開発組合が原市長に提出した権利変換計画を不認可処分にしたことは、市長の裁量権で認められていると全面勝訴しました。